森業・山業創出支援総合対策事業　 (林野庁平成19年度事業）

募集要領、申請書様式はこちらからダウンロードできます。 詳しい募集要領 申請書様式 （１）地方公共団体 （２）組合（森林組合など） （３）会社、財団、社団法人、NPO （４）任意団体 （５）個人 ▲top （１）森林資源や山村のフィールドを活用したビジネスであること。 （２）そのビジネスの実施が山村の活性化につながるものであること。 ※ただし、優良プランに選定された後、事業費に対する助成金の交付を受けるには、民間および地元自治体からの資金援助が受けられることが条件となります。 具体的には、事業化計画の策定及び実証的事業運営に必要な事業費のうち、 �@ 民間から事業費の１０％以上に相当する資金提供や出資などがあること �A 地方自治体等から事業費の１５％以上の資金提供が受けられること の二つの要件を満たすことが必要となります。 なお、個人の方は地方公共団体から支援が可能であるかどうかを確認の上応募されることをお奨めします。 ▲top 申請書類に必要事項を記入のうえ、下記の事務局まで郵送・運送にてお送り下さい。 財団法人　都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう） 〒103-0028　東京都中央区八重洲 １−５−３ 不二ビル８F 電 話 ：03−3548−2726 ＦＡＸ：03−3276−6771・6772 http://www.mori-yama.net/（このサイトです） 【申請書様式は、このページから入手できます。　】 本サイトに関するご質問・ご相談はこちらへお寄せください。 担当：原田・上野・岩村mori-yama＠kouryu.or.jp 　事務局が設置した有識者等による優良ビジネスプラン選考委員会の審査を経て、評価の高いものを優良ビジネスプランとして選考します。 審査結果は、応募者に対して事務局から文書で通知するとともに、優良プランについては一般にも公表します。 ＜事業内容について＞ �@ 事業の計画・目標が明確で現実性があるか �A 事業の新規性、先進性、特色性があるか �B 事業の採算性、発展・成長等市場性が見込まれるか ＜山村振興について＞ �@ 低未利用の森林資源が有効に活用されているか �A 山村地域の新たな雇用の創出につながるか �B 事業の実施につき、地元地域や市町村の理解が得られているか ▲top 平成19年8月１日（水）〜 平成19年8月31日（金） （※応募締切当日消印まで有効。） ▲top 提出された書類は返却いたしません。 支援期間は、平成20年3月10日までです。 委員会委員や事務局によるヒアリング、現地調査を行うことがあります。 支援期間中に、プランの取組状況について報告をしていただくことがあります。 支援を受けた起業者は、本事業終了後５年間、当該事業による事業成果について(財）都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）に報告するとともに、関係する会計書類等を保存していただくことになります。 取得費用が50万円以上の機械・器具の購入費、施設建設費などは支援対象となりませんのでご注意下さい。 事業内容や応募要領・申請に関する詳細については、本ページトップからダウンロードしてください。 ▲top