提出された書類は返却いたしません。
支援期間は、平成20年3月31日までです。
委員会委員や事務局によるヒアリング、現地調査を行うことがあります。
支援期間中に、プランの取組状況について報告をしていただくことがあります。
支援を受けた起業者は、本事業終了後5年間、当該事業による事業成果について(財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう)に報告するとともに、関係する会計書類等を保存していただくことになります。
取得費用が50万円以上の機械・器具の購入費、施設建設費などは支援対象となりませんのでご注意下さい。
事業内容や応募要領・申請に関する詳細については、本ページトップからダウンロードしてください。 |